社会福祉法人 坂井市社会福祉協議会では、運営する介護事業所において、介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）を算定しています。処遇改善加算を算定する事業所には、処遇改善加算に基づく取り組みについて、外部から見える形で公表することが、要件として定められています。（見える化要件）以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして以下の通り、公表いたします。
〇「介護職員等処遇改善加算」とは
これまで行われてきた処遇改善加算（介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算）が2024(令和6）年度の介護報酬改定により一本化され、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。この加算の目的は、介護職員をはじめとした介護事業に携わる職員の賃金向上や職場環境の改善であり、当社協も算定を行っております。
〇事業所の取得状況
当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。〇介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/33/index.php
〇職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
【入職促進に向けた取組】
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）を行っています。
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施をしています。
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。
【両立支援・多用な働き方の促進】
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。
【腰痛を含む心身の健康管理】
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
【生産性向上のための業務改善の取組】
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。
・業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入。
【やりがい・働きがいの醸成】
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流等を実施しています。
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています。
当法人（事業所）では介護職員等処遇改善加算を取得しています。