「介護職員等特定処遇加算」とは

介護職員の処遇改善につきまして、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが「、新しい経済政策パッケージ(平成29 年12 月 8 日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この件を受け、令和元年の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があります。

 

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

〇現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

〇現場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること

〇賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

 

「見える化要件」とは

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、「介護サービスの情報公開」や事業者のホームページを活用する等して、外部から見える形で公表することになっています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

	職場環境要件項目 及び 当事業所としての取組み
資質の向上	□働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・ 処遇の改善	□ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 □事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 □ 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備
その他	□障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮 □地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 □非正規職員から正規職員への転換 □ 職員の増員による業務負担の軽減